固定資産税課から電話が来た！連絡の理由と安全な確認方法

よくある連絡理由

新築・増築した家屋の調査

固定資産税の評価に必要なため、家屋の構造、床面積、設備、完成時期などを確認し、訪問調査の日程を調整することがあります。

解体・滅失の確認

登記されていない建物や滅失登記前の建物について、現況や解体日を確認する場合があります。大阪市は、法務局からの登記通知、所有者の届出、職員の外観調査、航空写真なども用いて家屋の異動を把握すると案内しています。

所有者・送付先・利用状況の確認

相続、転居、共有、納税通知書の返戻、住宅用地の利用状況などについて問い合わせることがあります。

申告・届出内容の確認

減免、非課税、住宅用地特例、償却資産など、提出書類の不足や内容確認の連絡も考えられます。

電話を受けたときの安全な対応

その場ですべて答えたり、相手が示した番号へ急いで電話したりする必要はありません。

1. 担当者の所属、氏名、用件を聞く
2. 自分の住所や物件所在地を相手が把握しているか確認する
3. いったん電話を切る
4. 自治体公式サイトや納税通知書に載る代表番号を自分で調べる
5. 代表番号から担当部署へつないでもらう

大阪市では、土地・家屋の所在区ごとに担当市税事務所が異なります。

詐欺を疑うサイン

• ATMへ行くよう求める
• 還付のため暗証番号やワンタイムパスワードを聞く
• 個人名義口座への即時振込を求める
• 電子マネーやギフトカードで納付させる
• 「今すぐ払わないと逮捕」などと脅す

少しでも不審なら情報を伝えず、公式窓口や警察相談窓口へ確認してください。

家屋調査を断ってよい？

まず調査目的、根拠、対象範囲、所要時間を確認しましょう。日程が合わない場合は調整を相談できます。訪問時は職員証の提示を求め、正規職員か確認します。無視を続けるのではなく、公式窓口へ折り返して対応方法を相談する方が安全です。

よくある質問

電話に出なかったら罰金になりますか？

不在着信だけで直ちに罰金になるものではありません。ただし課税に必要な確認の場合があるため、公式番号へ折り返しましょう。

室内を全部見られますか？

調査方法は自治体や家屋により異なります。確認箇所、資料による代替可否、立会い方法を事前に聞いてください。

売却済みの家について連絡が来ました

課税基準日や所有権移転時期、届出反映の関係が考えられます。売買契約書や登記事項証明書を手元に、担当窓口へ確認します。