不動産会社からDMが届く理由｜相続した家の情報はどこから？

なぜ相続後に届きやすいのか

不動産会社は登記情報、過去の取引情報、現地調査、所有者本人が登録した査定サイトなどを手掛かりに営業することがあります。相続登記により名義や住所が更新されると、所有者が変わったことを把握される場合があります。

ただし、DMだけでは情報の入手経路を断定できません。気になる場合は会社へ「どの情報を基に送ったのか」「個人情報の利用停止に応じるか」を確認します。

DMが来ても売る必要はない

「この地域で探している顧客がいる」「高く買える」「今だけ」と書かれていても、売却義務はありません。具体的な購入希望者が本当にいるとは限らず、査定や媒介契約を得るための案内である可能性もあります。

注意したいDM・勧誘

• 会社名、所在地、宅建業免許番号が分かりにくい
• 査定根拠なしに高額買取を断定する
• すぐ契約するよう繰り返し迫る
• 自宅訪問を断っても来る
• 所有権移転、共有持分、測量費などを十分説明しない
• 委任状や白紙書類へ署名を求める

国土交通省の宅建業者検索や都道府県の行政処分情報で会社を確認し、契約前に家族や別の専門家へ相談しましょう。

売却を検討するなら複数の選択肢を比べる

仲介、買取、賃貸、管理、解体、保有にはそれぞれ費用と時間がかかります。DMの会社だけで即決せず、相続登記、共有者の意向、残置物、境界、建物状態、税金を整理したうえで比較します。

断りたいときの対応

「売却予定はありません。今後の郵送・電話・訪問を停止してください」と明確に伝え、封筒や連絡記録を保管します。威圧的な訪問、帰らない勧誘、不審な書類があれば、警察相談や消費生活センターなどへ相談してください。

よくある質問

登記情報を見てDMを送ることは違法ですか？

登記情報の取得自体は制度上可能です。ただし、個人情報の取り扱いや勧誘方法に問題がないかは別途確認が必要です。

「買いたい人がいる」は本当ですか？

事実の場合も営業表現の場合もあります。購入条件、時期、資金計画が具体的かを確認してください。

相続登記前でも売れますか？

相談や販売準備はできますが、通常は相続人への所有権移転登記を整えてから買主へ移転します。