固定資産税評価額とは？売買価格との違いと調べ方

売買価格・課税標準額との違い

売買価格（実勢価格）

立地、需要、接道、建物状態、取引時期、売主・買主の事情などで決まる実際の取引価格です。

固定資産税評価額

課税の公平性を保つため、全国共通の基準で評価される価格です。土地は地目や形状、道路条件等、家屋は再建築費を基礎に経年減点などを反映します。

課税標準額

税率を掛ける金額です。原則は評価額ですが、住宅用地の特例や土地の負担調整措置により評価額と異なることがあります。「評価額×1.4％が必ず税額」とは限りません。

いつ見直される？

土地・家屋は3年ごとに評価替えが行われます。2026年度（令和8年度）は、原則として2024年度（令和6年度）の基準年度価格を据え置く第3年度です。ただし、新築・増改築、土地の分筆・合筆、地目変更などがあれば新たに評価されることがあります。

どこで確認できる？

• 納税通知書に同封される課税明細書
• 市区町村で取得する固定資産評価証明書
• 所有者等が閲覧できる固定資産課税台帳

大阪市と大東市では取得窓口、本人確認、手数料等が異なるため、最新案内を確認してください。売却査定では課税明細書を準備すると、税の精算や登記費用の概算にも役立ちます。

売却時にどう使う？

売買契約では、その年の固定資産税等を引渡日基準で日割り精算することが一般的です。ただし法律上の納税義務者は1月1日現在の所有者で、精算は当事者間の契約です。また、登録免許税や不動産取得税の計算で評価額が使われる場面があります。

よくある質問

評価額が2,000万円なら2,000万円で売れますか？

一致するとは限りません。査定では周辺成約事例と物件固有の条件を確認します。

家が古くなれば評価額はゼロになりますか？

通常は単純にゼロになりません。家屋の経年減点には下限があり、再建築費の変動も反映されます。

評価額に疑問がある場合は？

まず市区町村の担当へ算定内容を確認します。不服申立てには対象・期限があるため、通知後早めに相談してください。