地面師とは？不動産取引で行われる手口と被害防止
地面師とは、土地・建物の所有者になりすまし、偽造書類や協力者を使って売却代金をだまし取る者や集団を指す通称です。登記簿を見れば安全というものではなく、本人・権利・取引経緯を重ねて確認する必要があります。
代表的な手口
所有者役を用意し、偽造した本人確認書類、印鑑証明書、登記識別情報等を提示します。仲介役や紹介者を置き、もっともらしい売却理由を作る場合もあります。代金受領後に真の所有者が判明すると、買主は所有権を取得できず大きな損害を受けるおそれがあります。
注意したい物件・状況
- 長期間使われていない土地や空き家
- 所有者が遠方・高齢で現地との接点が薄い
- 相場より不自然に安く、短期間の決済を迫る
- 本人が面談や質問を避け、代理人だけが対応する
- 資料間で氏名、住所、経歴、取得事情が一致しない
これらだけで詐欺とは断定できません。しかし複数の違和感があれば、急がず確認を増やします。
被害を防ぐ確認
本人確認を一つの書類で終わらせない
顔写真、住所、生年月日だけでなく、物件を取得した経緯、近隣、税金、建物内部など真の所有者しか答えにくい情報も照合します。原本の状態や発行元への確認も重要です。
登記・現地・関係者を照合する
最新の登記事項証明書を取得し、住所変更・相続・抵当権を確認します。現地調査、郵便、近隣や管理会社への確認も、必要性と個人情報へ配慮して行います。
司法書士と早期に連携する
司法書士は登記申請の前提として本人確認・意思確認を行います。不審点がある取引では、契約直前ではなく早い段階から相談します。
売主に確認が多いのは疑われているから？
安全な取引のため、正当な所有者にも複数資料や面談をお願いすることがあります。特に住所変更や権利証紛失、相続直後は確認事項が増えます。理由を説明できる会社であれば、通常は必要な手続です。
よくある質問
登記識別情報があれば本人と証明できますか？
それだけでは十分ではありません。本人確認、意思確認、登記情報、取引経緯を総合します。
権利証をなくしたら売れませんか？
売却できます。司法書士の本人確認情報など代替手続がありますが、時間と費用を要します。
不審な取引を断ってもよいですか？
確認に応じない、説明が矛盾するなど解消できない疑義があれば、取引を止め専門家や警察へ相談します。