登記費用とは？登録免許税・司法書士報酬・実費を解説
不動産取引でいう登記費用は、法務局へ納める税金だけではありません。一般に、登録免許税、司法書士等への報酬、証明書取得や郵送などの実費を合わせた金額を指します。
登記費用の主な内訳
登録免許税
登記申請時に納める国税です。所有権保存、所有権移転、抵当権設定など、登記の種類ごとに課税標準と税率が異なります。
司法書士報酬
登記申請の代理、本人確認、登記原因証明情報などの書類作成、決済立会いに対する報酬です。全国一律ではなく、事務所、物件数、権利関係、取引内容によって異なります。
実費
- 登記事項証明書・登記情報
- 戸籍、住民票、印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
- 郵送、交通費
- 事前調査・完了後確認
購入時に多い登記
- 新築建物の所有権保存登記
- 土地・中古住宅の所有権移転登記
- 住宅ローンの抵当権設定登記
- 新築建物の表題登記
建物表題登記など表示に関する登記は土地家屋調査士、権利に関する登記は司法書士へ依頼するのが一般的です。
売却時に売主が負担しやすい登記
- 住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記
- 登記名義人の住所・氏名変更登記
- 相続登記が未了の場合の名義変更
- 未登記建物の表題登記など
買主への所有権移転登記費用は買主負担とする取引が一般的ですが、契約条件によって異なります。
登録免許税は何を基に計算する？
所有権の登記では固定資産税評価額、抵当権設定登記では債権額などを基に計算します。売買価格をそのまま使うとは限りません。
住宅用家屋の所有権保存・移転、住宅ローンの抵当権設定には、床面積、自己居住、取得後の期限など一定要件を満たす場合の軽減措置があります。2026年8月時点の期限・要件は、[国税庁の登録免許税案内](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf)や法務局で確認してください。
見積りで確認したいこと
- 登記の種類と件数
- 登録免許税の計算根拠
- 軽減措置の適用有無
- 司法書士・土地家屋調査士の報酬
- 住所変更や抵当権抹消など追加登記
- 証明書・郵送・交通費
- 見積り後に増える可能性のある費用
「登記費用一式」だけでなく、税金と報酬を分けて確認すると比較しやすくなります。
よくある質問
登記費用は不動産会社へ払うのですか？
決済時に司法書士へ直接支払う場合や、精算手続きの中で支払う場合があります。請求者と振込先を確認してください。
自分で登記すれば安くなりますか？
報酬は抑えられますが、登録免許税や実費は必要です。融資を伴う取引では金融機関指定の司法書士が手続きを行うことが一般的です。
仲介手数料に含まれますか？
通常は別です。資金計画表で個別項目として確認しましょう。