相続後にDMが届くのは個人情報が漏れているから？情報源と対策

どこから氏名と住所を知るの？

不動産登記情報

登記簿には不動産の所在、所有者の氏名・住所、権利関係などが記録され、所定の手数料で誰でも登記事項証明書等を請求できます。相続登記で名義や住所が変わると、その情報から所有者へ郵送されることがあります。

登記情報が公開されていることと、営業利用が常に無条件で許されることは別問題です。個人情報取扱事業者には利用目的の特定・通知または公表、安全管理等のルールがあります。

そのほかの情報源

• 過去に依頼した査定・一括査定・会員登録
• 住宅地図、電話帳、官報、競売等の公開情報
• 適法に取得・提供された事業者名簿
• 現地確認や近隣への聞き取り
• 本人や家族が過去に行った相談

漏えいを疑った方がよい兆候

• 登記に載らない電話番号・家族事情まで正確に知っている
• 一社へしか伝えていない相談内容が他社へ渡っている
• 差出人、所在地、連絡先、取得経路を説明しない
• 停止を求めても別番号・別名義で繰り返す
• 公的機関や依頼先を装って契約を急がせる

まずDM、封筒、メール、着信履歴を保存し、会社名と宅建業免許を確認します。相手へ「どこから情報を取得したか」「利用目的は何か」「今後の連絡を停止してほしい」と書面やメールで伝えます。

DMが届いても売却を急ぐ必要はない

「この地域で買いたい人がいる」「今だけ高く買える」と書かれていても、具体的な購入申込みとは限りません。査定を依頼する場合は、価格の根拠、仲介か買取か、費用、媒介契約、個人情報の利用範囲を確認し、複数社を比較します。

訪問を受けても玄関へ入れる必要はありません。相続人間の合意、相続登記、税金、残置物、境界などを整理してから売却方法を決めましょう。

個人情報を守るためにできること

• 査定フォームの運営会社・共同利用先を読む
• 不要な電話番号・家族事情を入力しない
• 売却相談時にプライバシーポリシーを確認
• 書類や権利証を安易に撮影・送信しない
• 不要なDMは停止を求め、記録を残す
• 不審なURL、本人確認、送金依頼に応じない

漏えいの可能性が高い、停止要求に応じない、詐欺や脅迫が疑われる場合は、個人情報保護委員会の相談窓口、消費生活センター、警察等へ相談します。

よくある質問

法務局が不動産会社へ名簿を売っているのですか？

法務局が営業名簿として販売しているわけではありません。不動産登記の公示制度に基づき、個別の登記事項証明書等を誰でも請求できる仕組みがあります。

DMの会社へ連絡しない方がよいですか？

関心がなければ返信する必要はありません。停止を求める場合も、記載URLではなく免許行政庁等の公開情報で会社の連絡先を確認すると安全です。

登記簿から自宅住所を消せますか？

所有者住所は登記事項です。DV等の被害者については登記事項証明書等に現住所を表示しない措置があるため、対象となる方は法務局や支援機関へ相談してください。