相続・空き家

相続した実家を売る流れ｜相続人確認から家財・引渡しまで

公開日 2026.08.03

相続した実家の売却は、通常の不動産売却の前に、相続人、遺言、遺産分割、名義を整える必要があります。家財をすべて片付けてから相談する必要はありません。手続きと不動産調査を並行すると負担を減らせます。

STEP1：遺言書と相続人を確認する

遺言書の有無を確認し、亡くなった方の戸籍を集めて法定相続人を確定します。自筆証書遺言は保管制度の利用状況や家庭裁判所の検認要否を確認し、勝手に開封しないよう注意します。

登記事項証明書、固定資産税通知書、預貯金、借入れ、抵当権、未払税金を確認します。不動産だけを見て相続を判断せず、相続放棄の期限が問題となる場合は早急に専門家へ相談します。

遺言がなく相続人が複数いる場合、誰が実家を取得するか話し合います。売却代金を分ける場合でも、代表して取得・売却するのか、共有で登記するのかで手続きが変わります。安易な共有は将来の合意形成を難しくすることがあります。

亡くなった方名義のままでは、原則として買主へ所有権を移転できません。2024年4月1日から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が原則です。弊社では提携司法書士をご紹介し、売却準備と連携して進めます。

建物の傷み、雨漏り、残置物、境界標、越境、接道を確認します。空き家期間が長い場合は、換気、漏水、庭木、郵便物、防犯も確認します。

弊社の買取では家財を残した状態でも対応可能です。重要書類、通帳、印鑑、写真、位牌、貴重品など、持ち出すものだけ先に分けます。大規模な片付けや修繕を発注する前に査定を受けてください。

仲介は市場で買主を探し、買取は不動産会社が直接購入します。価格、期間、内覧、片付け、契約不適合責任を比較します。相続登記費、測量、家財処分、解体、仲介手数料、税金を差し引いた手取りで判断します。

相続人の合意と名義を整え、売買契約を締結します。残代金受領と同時に所有権移転登記、抵当権抹消、鍵の引渡しを行います。家財を残す買取では、残置物の所有権と処分を契約書で明確にします。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用等を差し引いて計算します。被相続人の取得費を引き継ぐため、古い契約書や建築資料を探します。相続税の取得費加算や、一定の被相続人居住用家屋の特例などは要件・期限があるため、税理士・税務署へ確認します。

はい。査定と相続手続きを並行できます。ただし引渡しまでには必要な名義を整えます。

郵送やオンラインを利用できる場合があります。本人確認や署名が必要な工程を早めに調整します。

現状買取と、処分後の仲介を比較します。先に片付け業者と契約せずご相談ください。