空き家を放置するとどうなる？建物・近隣・税金のリスク

建物が傷む

窓を閉めたままでは湿気がこもり、カビ、腐食、建具の不具合につながります。小さな雨漏りや配管漏水も発見が遅れ、屋根、天井、床、構造材へ広がります。庭木や雑草は越境し、雨樋詰まりや害虫の原因になります。

安全・防犯上の問題

屋根材や外壁の落下、塀の倒壊で通行人や隣家へ損害を与えるおそれがあります。割れた窓や郵便物の堆積は空き家だと分かりやすく、不法侵入、放火、盗難、不法投棄のリスクを高めます。

近隣トラブルと責任

枝、害虫、悪臭、ゴミ、落下物などで近隣へ影響が出ると、苦情や損害賠償問題になる場合があります。所有者が遠方でも管理責任がなくなるわけではありません。緊急時に連絡を受けられる体制を整えます。

管理不全空家・特定空家

空家法では、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として市区町村が指導・勧告できる制度があります。倒壊等の危険や衛生・景観への著しい悪影響があると「特定空家等」として、助言・指導、勧告、命令、代執行等の対象となる場合があります。

管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けると、土地の固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。建物を残せば税金が必ず安いとは限りません。

売却しにくくなる

傷みが進むほど修繕・解体費が増え、一般の買主が住宅ローンを使いにくくなることがあります。相続人が増えたり、境界資料が失われたりすると、権利調整にも時間がかかります。使える状態のうちに売却・賃貸・活用を検討する方が選択肢を残せます。

最低限の管理

• 定期的な換気、通水、清掃
• 屋根、外壁、雨樋、窓、塀の点検
• 草刈り、庭木剪定、郵便物回収
• 漏水・害虫・不法侵入の確認
• 火災保険の空き家時の補償確認
• 鍵と緊急連絡先の管理

自分で通えない場合は、空き家管理サービスを利用する方法があります。危険な建物へ無理に入らず、専門家へ依頼します。

売る・貸す・解体する前に

建物状態、接道、再建築、境界、相続登記、家財、固定資産税を調査します。先に解体すると住宅用地特例や再建築、借地権へ影響することがあるため、現状査定を受けて比較します。

よくある質問

月1回見に行けば十分ですか？

建物、季節、地域で異なります。台風・大雨後は臨時点検も検討します。

家財が残っていても売却相談できますか？

はい。弊社の買取では家財を残した状態にも対応できます。重要品だけ分けてください。

市役所から通知が来ました

放置せず担当部署へ連絡し、求められる改善内容と期限を確認します。売却相談も並行できます。